松野氏は「個々の議員の政治活動に関わることであり、政府として調査する立場にはないものと考えている」と述べた。朝日新聞は20日、「旧統一教会の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した『推薦確認書』を提示し、署名を求めていたことが分かった」と報じた。衆参合わせて45人の自民党議員が署名を求められていたことを確認したとしている。文書に署名した議員もいたという。岸田文雄首相は17日、旧統一教会の問題をめぐり、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示した。調査の結果、裁判所へ解散命令が請求される可能性もあるという。関連記事