同省の声明によると、国務省は「約4億5000万ドル相当の32基のSM-6ブロックIミサイルおよび関連装備」を日本に売却することを承認した。この売却はアジア太平洋地域の政治的安定と経済発展を促進する上で重要な役割を果たす同盟国の安全保障を強化することに貢献し、米国の外交政策と国家安全保障の目標に沿ったものであるという。
国防総省によると、これらのミサイルの供給により、同地域での潜在的な敵対者と対峙する点で、防空およびミサイル防衛の分野における日本の能力を高めることが可能になる。
これより前、米海軍第7艦隊司令官カール・トーマス中将は米国が、北朝鮮が発射を続ける弾道ミサイルから、同盟国である韓国と日本を守ることができると表明していた。
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