韓国の慶南大学極東問題研究所の学術研究員を務めるチョ・ジング氏は「日本は今、安全保障分野、国家安保戦略の基本文書や防衛プラン、中期的防衛力強化計画などの見直しに動いており、今後5年間で更新される」と説明する。
このため北朝鮮による弾道ミサイルの発射や中国の習近平主席による台湾への武力行使の示唆などをはじめとする、厳しさを増す地域の安全保障をめぐる状況についてが3カ国協議の議題に上がるとみられている。
さらにチョ氏は、もう一つの重要なテーマとして、日本による「敵基地攻撃能力」に関する議論を挙げた。敵基地攻撃能力は、敵のミサイル発射の兆候をつかんだ場合に先制攻撃する力を持つことで、表明するだけでも一定の抑止効果があるとされる。
米国は東アジアで武力衝突が起こった場合、日本の積極的な役割を求めている。そのため、米国は日本の軍事力拡張を黙認している。自衛隊は第二次世界大戦以降の憲法上の制約があるにも関わらず、その力は相当な域まで達しているとチョ氏は指摘する。
それと同時に、「潜在的脅威」を理由に軍備拡大を目指す日本の動きは、北朝鮮や中国、ロシアの戦略的利益を損なうものだとしている。
また、クリル諸島（日本側名称：北方領土）をめぐる「ロシアの脅威」のテーマも避けられないだろうとチョ氏は続ける。
「日本が安全保障問題を検討する際、ロシアを潜在的脅威として念頭においているのは明らかだ。日本がロシアとの領土問題を提起し、それを口実にして軍事力拡張への懸念の中立化を図るとも考えられる」
チョ氏は、ウクライナ情勢をめぐる3カ国による共同の報復について議論される可能性は低いだろうとしている。また、日韓の二国間協議では懸案事項となっている徴用工問題についても話し合われるという。
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