「石油協定の詳しい内容については公表されていないが、9～12月にかけて産油量が飛び跳ねるはずだった。だが、サウジアラビアのサルマン皇太子はバイデン政権を騙したのだ。なぜ計画通りにいかなかったのかは理解しがたい」
記事では、サウジアラビアはこうした態度を取ることで、米国依存からの脱却の意思を目に見えるように示しているのだと指摘している。
10月5日、OPEC（石油輸出国機構）やロシアなどその他の産油国から成るOPEC＋は5日、石油を日量200万バレル減産することで合意した。
米国にしてみれば、OPEC＋による減産はサウジアラビアの裏切りであり、バイデン大統領中東歴訪時の産油国との交渉が徒労に終わったことを意味する。
ただでさえ指導者としての資質に疑問が呈されることの多いバイデン大統領だが、外交でも失態を重ねたことで面目は丸つぶれだ。11月には米中間選挙が控えているが、与党・米民主党は苦しい戦いを迫られることになり、早くも「死に体（レームダック）」の危機が訪れている。
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