宣言ではウクライナ情勢に関して、次のように記されている。
「ほとんどの参加国は断固としてウクライナでの戦争を非難する。これは甚大な人的被害の原因となり、経済成長の鈍化、インフレ率の増大、サプライチェーンの混乱、エネルギー危機や食料に関する無防備性、金融的安定性へのリスクといった世界経済の脆弱性を深めるものである。状況や制裁に関しては異なる意見や様々な評価があった」
ウクライナ情勢を巡っては、15～16日にインドネシア・バリ島で開かれたG20サミットでも「多数のG20諸国がウクライナでの軍事行動を非難しているが、『この状況に関する別の意見』もある」とし、ロシアに配慮する形で宣言を採択していた。
このほか、宣言で採択された主な内容は以下の通りとなっている。
APECの枠組みは安全保障の問題を決定するものではないが、これは世界経済に多大な影響を及ぼしている
気候変動対策や排出削減についてより積極的に取り組む必要性がある
APEC諸国は農業を発展させ、食料安全保障を高めるために尽力する
APECは自由で開かれた投資環境を保証し、開かれた市場を維持し、サプライチェーンの乱れを排除する
参加国は汚職対策に協同で取り組む
次回、2023年のAPECサミットは米国のサンフランシスコで開かれる。
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