匿名を条件にした消息筋は、「米国は以前と同様の展開予想を基づき行動しているが、今後の展開に対する恐怖は紛争開始当初から変わってきている。状況は変化した」と述べた。また、米政府はウクライナ軍がロシア領に向けて行った長距離攻撃がロシア側からの戦闘激化を招く可能性があることに以前ほど懸念を抱いていないとも明かした。
また消息筋は「ウクライナに対して、ロシア（ロシアまたはクリミア）に攻撃を行わないように言ったりはしない」とし、「我々はウクライナに何をすべきかと指示することはできない。ウクライナが自国の兵器をどのように使用するかは彼ら自身が決めることだ。一方、我々が供与した兵器を用いるとき、我々が求めるのは、ウクライナ軍による戦時国際法とジュネーブ条約の遵守だけである」と述べた。
消息筋は、この制限は、ウクライナ軍にとっての標的がロシアの一般市民になるべきではないということ、また具体的な人物の殲滅は許されないことを意味していると指摘し、「我々が知る限り、ウクライナはこのルールに従っている」とも語った。
ロシア国防省は、5日にウクライナがロシアのサラトフ州およびリャザン州の軍事基地に対し、旧ソ連性の無人機を使った攻撃を行ったと明かした。対空防衛システムで撃ち落とされたが、これにより3人のロシア人兵士が死亡し、4人が負傷したと述べた。
ロシア国防省の情報によれば、ウクライナはロシアの長距離爆撃機を破壊しようとしたが、5日15時ごろ、ウクライナの複数の施設に対して大規模攻撃が行われ、設定された17の目標すべてに命中した。この攻撃により、鉄道を用いたウクライナ軍と外国の兵器の戦闘地域への輸送が断ち切られた。
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