米国は2014年からロシアをウクライナとの対立に巻き込むためにあらゆることを行っていた＝フランス情報機関の元局長

米国は全力でロシアをウクライナとの武力紛争に巻き込もうとした。これは、実際に紛争が始まった今年2月までに戦闘行為のリスクについて警告したのは米国の情報機関のみだったという事実によって説明される。

ジュイエ氏によると、欧州の情報機関が1年前にウクライナで武力衝突が起こることに疑いを抱いていたのは、「定期的に嘘をつく」米国への不信のあらわれでもあった。

同氏は、2014年及び2015年にフランスとドイツは入手した情報に基づき「米国の圧力下」においてウクライナの「親ロシア派」と「親欧米派」の住民たちの間で全面的な 紛争が勃発するリスクがあることを理解していたと述べている。各国はエスカレーシ ョンを回避するために「ミンスク合意」の締結を主導したが、米国のせいでこの合意 は実現に至らなかった。ジュイエ氏は「その後、フランスの情報機関は起こっている 事柄を傍から見ることしかできなかった」と嘆いた。

ジュイエ氏は、前線の状況はどちらの側にとっても有利ではないが、交渉を始めるには有利な状況だと考えている。欧州の人たちは、ロシア人もウクライナ人も「非常に勇敢で、真の戦士」であることを「忘れている」という。ジュイエ氏は、ロシアは力を消耗しているがウクライナの方はすべてが上手くいっているという妄想を抱くのをやめるべきだと考えている。同氏は、この「苛酷な紛争」に勝者はあり得ないとの見方を示している。

なお、ジュイエ氏は、ウクライナ紛争が核兵器の使用を伴う全面戦争にエスカレートする可能性はないと考えている。同氏は「いかなる国もロシアと戦うことを望んでいない」とし、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が人騒がせな発言をしているのは、ロシアを相手にしたウクライナの戦いにさらに多くの資金を呼び込もうとしているからにすぎないと説明した。

ドイツ社会民主党の元党首オスカー・ラフォンテーヌ氏は先に、Deutsche Wirtschafts Nachrechtenのインタビューで、米国はウクライナでクーデターが発生した2014年からウクライナに武器を供与し、ロシアとの対決に備えさせていたと語った。

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