「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
これよりも前、スプートニクはロシアの国際政治専門家に対し、日本政府が新たな国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定したことについてインタビューを行った。その専門家は、日本やその世論が直面する課題を指摘している他、3文書で定められたすべての目標を遂行できるかどうかについて疑問を呈している。
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