「Defence News」によると、ロッキード・マーティン社は30日、今年中に納入を予定していた148機のうち、141機の引き渡しのみ行い7機は間に合わなかったと発表。今月中旬、米テキサス州で試験飛行中だった「F-35B」が着陸に失敗する事故が起こっており、この調査の過程で納入停止が決まったことが影響したという。
納入の停止は少なくとも2023年1月まで続くとみられている。
「F-35」は米軍だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）の一部の国や韓国、イスラエルなども運用している。日本の航空自衛隊も25機を保有しており、さらに購入する計画がある。
「F-35」をめぐっては、2億1900ドル（およそ429億円）もかかるとされる高いユニットコストや様々な技術的欠陥などの問題が指摘されている。また、これまでに日本を含む各地で事故やトラブルが相次いでいる。
関連ニュース