ルデンコ氏は「日本政府が制裁措置に全面的に関与することで、米政府の政治秩序を絶対的に守っているということは、我々にとって極めて明白である」と指摘。「しかし、実際の生活が示すように、ロシアとの協力がなければやっていけない分野では、日本人は国益から切り離された『原則』と折り合いをつけざるを得ない」と話した。
ルデンコ氏は、日本政府はロシアの石油・ガス事業「サハリン1」および「サハリン2」の株主である日本企業に対し、国のエネルギー安全保障を確保するという口実で事業への参加を継続するよう勧告したと強調。「岸田内閣は『サハリン2』から輸入する原油を、ロシア産エネルギーに対する価格上限設定の対象から外すようG7同志国に要請した」と付け加えた。
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