2023年1月16日からドイツを訪問しているモラヴィエツキ首相は、今回の訪問の主な目的である、ウクライナ政府にレオパルド戦車の供給を開始するようドイツの政治家を説得することを隠していない。訪問を前にモラヴィエツキ氏は、「ドイツのパートナーが思い切った態度を示し、ウクライナに重機のかなりの部分を供与してくれることを期待している」と述べている。また11日には、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が、ポーランド政府はウクライナ政府にレオパルト戦車の中隊を引き渡す準備ができていると述べた上で、ドイツがこの行動に参加し、ウクライナ政府に相当数の戦車を送ることに期待を示した。
ポーランドの要求について、コルネフ氏は「ポーランドや他の国からのレオパルト戦車を供与することは、製造元であるドイツの承認がない限り不可能だ。ドイツは責任を負いたくないとして、ウクライナへの重機供給は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の共同決定によってのみ可能であるとの事実に言及している。また、英国が戦車『チャレンジャー2』の供給を開始すると決定したことは大きな役割を果たすことになるだろう」と説明している。
コルネフ氏は、ウクライナへの戦車供給問題に関して、NATO加盟国とその同盟国の共通の立場が、早ければ今週中にまとまる可能性がある。同氏は「1月20日にラムシュタイン（ドイツ）で、ウクライナへの軍事・技術支援について話し合う会議が開かれる。そこで、そういった決定が下される可能性もある」と推測している。また、このような決定がなされれば、カナダ、デンマーク、フィンランドなど多くの国がウクライナにレオパルド戦車を供給し始める可能性がある。「レオパルト2は、欧州とNATO加盟国に合計で約1700両配備されている。従って、20日以降にキエフに供給されるかもしれない」とコルネフ氏は説明している。
これよりも前、ウクライナのレズニコフ国防相が、ウクライナ軍はNATOの兵器を保有しており、その使用方法を知っているため、ウクライナは事実上のNATO加盟国であるとの考えを示した。
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