ウクライナの他にもラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国がウクライナへの戦闘機供与を求めているという。一方、ポリティコによると、米国は今のところウクライナへの戦闘機供与を議題から外している。北欧の国の匿名の外交官は、ここにレッドラインがあるが「このラインは昨年の夏に『ハイマース（HIMARS）』に対して引かれ、次に戦車に対して引かれた。ご覧のとおり、レッドラインは動いている」と述べた。
ポリティコによると、別の消息筋は戦闘機の供与について「今は想像もつかない」と述べたが、これに関する議論が今後数週間で始まる可能性があると語った。
なお、オランダのフクストラ外相は、F-16戦闘機のウクライナへの供与を検討する用意があると表明し、スロバキアのカーチェル外相は、旧ソ連製の戦闘機MiG-29の供与をスロバキア政府は検討する用意があると指摘した。一方、ドイツのショルツ首相は戦闘機の供与について「今後もない」と断言した。
ポリティコによると、西側は急激なエスカレーションを懸念して自分たちが行っているウクライナへの軍事支援に対するロシアの反応を毎回見定めているため、「レッドライン」は戦闘機まで「動く」可能性があり、「それは時間の問題にすぎない」という。
一方、今のところ西側はドローン（無人機）を含む「別の航空支援オプションを使い果たす」意向だという。ポリティコはまた、戦闘機の供与は輸送に関する多くの問題を伴うと強調している。
ドイツ政府は25日、同国製の戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与すると発表した。米国のバイデン大統領も、同国の主力戦車「エイブラムス」31両をウクライナに供与することを決定したと発表した。
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