イグナト氏によると、米国製の第4世代ジェット戦闘機「F-16」は、「客観的に見て、ウクライナ空軍の再軍備における最有力候補」であるという。同氏によると、ウクライナは最大で軍用機200機を必要としている。
戦車はもうやって来る 次は戦闘機？
米国、英国、フランス、ドイツがウクライナに戦車を提供する用意があると発表すると、ウクライナ当局はすぐさま、西側が進む次のステップは、ウクライナ軍に最新の戦闘機を送ることであると述べた。
しかし、西側諸国の政治指導者の中には、ウクライナ政府にF-16を引き渡すことを拒んでいる者もいれば、一定の条件下でその要請を検討するとの姿勢を示している者もいる。
ジョー・バイデン米大統領は31日、ウクライナへの新たな軍事支援策に「F-16」の供与が含まれているかという記者団からの質問に対し、短く「ノー」と答えた。また、ホワイトハウスは、米国がすでにウクライナに大量の兵器を供与していることを明らかにした。
その後、フランスのマクロン大統領は、ウクライナに戦闘機を供与する可能性を否定することはできないものの、供与は情勢激化を招かず、フランス軍の防衛能力を損なわない場合に限られるとの考えを示した。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ポーランドはF-16をウクライナに供与する可能性があるが、それは北大西洋条約機構（NATO）と合意した場合に限られると明らかにした。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は先週末、ドイツ政府がウクライナに戦闘機を供与することはないとした上で、戦車を送った後に軍用機を送るという話は「軽薄なように思う」と述べた。
関連記事