西側諸国によるウクライナへの兵器供与

ショルツ独首相、戦車供与めぐり同盟国への不満あらわ

北大西洋条約機構(NATO)が進めるウクライナへの戦車供与をめぐり、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、これまでドイツの供与決定を求めてきたのにも関わらず、積極的な供与に動かない加盟諸国の立場に不満をあらわにした。17日、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えている。
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同紙によると、17日に開幕したミュンヘン安全保障会議でショルツ首相は、同盟国にウクライナへの戦車供与するよう突き動かすか記者団に問われた際、次のように述べている。

「それは私が他の国々に質問しないといけないことだ。特にドイツに動くようしつこく迫ってきた国にだ」

同紙はショルツ首相のこの言葉が、ドイツ政府の失望感、フラストレーションを示していると強調。また、同盟国からの圧力を数ヶ月にわたり受け続けた末にドイツが再輸出を認可したのに、数週間経っても積極的に供与を担っている国は多くないと指摘している。
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欧州で普及している独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与するには、ドイツの再輸出許可が必須だった。ドイツはロシアとの緊張激化を避けるために認可を渋ってきたが、決断力がないとして同盟国からの批判にさらされてきた。
同盟国による圧力を受けドイツは1月末、「レオパルト2」の再輸出許可を決定し、自国もウクライナへ戦車を供与すると発表した。だがその後、それまで戦車供与に積極的だったデンマークとオランダはいわゆる「戦車同盟」への参加中止を決定したと報じられていた。
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