「テロ行為の企画者が関心を逸らせたがっているのは明らかだ。明らかにこれは調整を重ねたうえでメディアに流した誤情報だ」と発言。
ペスコフ報道官はまた、新聞各社が引用する米国官僚が、調査もせずにガスパイプライン爆破関与者について何らかの結論を出せたことに対し、当惑をあらわにした。
ペスコフ氏は、ロシアは現在も調査への参加を認められていないと強調。
「これは単に不可思議なだけではない。おぞましい犯罪の匂いがする。少なくとも同パイプライン事業の株主・参画国と国連は、説明できる全員の参加の下、緊急に透明な調査を求めるべきだ」と結んだ。
ニューヨーク・タイムズ紙はこれより前、新しい調査情報として、「ノルドストリーム」テロ工作の背後には、ある親ウクライナ集団が絡んでいる可能性があると報じた。また独紙「ツァイト（Zeit）」によると、ドイツの捜査当局は「ノルドストリーム」爆破に関与した船舶を特定したという。犯罪の足跡がウクライナ方面に向いている、と同紙は指摘している。
英紙「タイムズ」は8日、西側調査機関には「ノルドストリーム」破壊工作に資金提供を行なったウクライナ側スポンサーの名が明らかになっているが、NATO幹部はおそらくウクライナをドイツとの争論から守るため、名を広めないでいる、と指摘。
さらに独テレビ「n-tv」は8日、独検察が1月に「ノルドストリーム」爆破に関与したとされる船舶の捜索を行っていたと報じた。独検察はスプートニク通信の取材に答え、この内容について認めた。
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