今回合意に至ったのはEUに加盟する17カ国と非加盟のノルウェーの計18カ国。ボレル外相は「ウクライナへの約束を実行する鍵となるステップを踏んだ。弾薬をより多くより早く届けるという約束を守る」と成果を強調した。
これまでに米メディア「ブルームバーグ」は、欧州連合（EU）が、ウクライナに供与を約束した弾薬を1年以内に購入するために、基金「欧州平和ファシリティ（EPF）」から10億ユーロ（約1403億円）を拠出することで合意する方針だと報じていた。
さらに、加盟国が自国の備蓄から近代的な弾薬および旧ソ連製の弾薬をウクライナへ供与することに関連した費用を補償するために、同じく欧州平和ファシリティからさらに10億ユーロを支出することも支持する見込みだと伝えられていた。
スプートニク通信はこれより先、英紙フィナンシャル・タイムズを引用し、EUでウクライナへの安定した弾薬供与を阻んでいる原因について報じた。主な問題は、欧州諸国が本格的な武力紛争に必要とされるレベルの防衛産業の生産を確立できないことだという。
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