邱氏は台湾政府が米政権に対し、既存の軍用機のためのスペアパーツの供給を優先することなど「不足分を補充する」ことを要請したと発表した。さらに同氏は、「我々は遅延による損害を最小限に抑えようとしている」と述べた。
米国は2019年、ロッキード・マーティン社製の戦闘機「F16」を台湾に80億ドル（約1兆750億円）で売却することで承認した。この契約により、台湾が保有するF-16は200機を超え、これはアジアで一国としては最大の保有数となる。
最新型のF-16Vの1回目の納入は2023年第4四半期に納入される予定だったが、納入時期は2024年第3四半期までとなり、ほぼ1年延期されることになった。台湾政府は、2026年までに納入が完全に終了することを期待している。
台湾は2022年以降、米国の武器供給に問題があると不満を示している。これには、台湾が2015年に防空ミサイルシステム「スティンガー」を発注したものの、メーカー側は現在ウクライナに供給しているという事情がある。米国の軍需産業の代表者は、携帯型防空システムを東欧に納入することで、数年分のスティンガーとジャベリンを使い切ってしまったと説明している。
米国防総省のキャサリン・ヒックス副長官は、ブルームバーグとの最近のインタビューで、米国の焦点は依然として中国との対決であり、ウクライナで米国は「経験を得ている」と語った。
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