岸田首相は会見で、「経済成長の成果の適切な還元」「コストカット型の経済から30年ぶり転換」の2つの目標を掲げた。それを実現するための考え方として5つの柱をあげている。
1.
足元の急激な物価高から、国民生活を守るための対策2.
持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現3.
成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進4.
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進5.
国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保より具体的な内容としては、社会保険料控除の境目となっている「106万円の壁」について、労働者の手取り収入が減少しないよう事業者に支給する社会保険適用促進手当の創設をあげた。また、特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置といった措置にも言及した。
岸田首相の経済政策について聞いた日本国民からは、様々な意見があがる。ヤフーニュースのコメント欄では、一部減税を評価する声もみられるが、圧倒的大多数の読者は岸田政権の経済対策に怒りを覚えているようだ。
「社会保障や税負担が増えて、実質賃金が下がり続け、庶民は生活困窮に、その対策は、増えた税でのバラマキ給付」
「また補助金か。困ったら国民の納めた税金使って、はい解決。世界でもトップクラスのお給料もらっている議員は根本的にかえる仕組みを考えるのが仕事じゃないのかしらね」
減税については、大企業や富裕層のみに恩恵があり、本当に支援が必要な人にとってのメリットがないとの指摘もあった。
「減税制度の強化ってまたまた得意の耳障りの良い表現ですが、恩恵を受けるのは一部の大手企業とストックオプションをもらえる一部役員に限った話で、赤字企業や一般社員・非正規雇用の方々には何の恩恵もないですね。どうしてこんな不公平な制度を強化しようとするのか」
「意味の無いひも付きの減税するならインボイス止めるとか、消費税を下げるとか、ガソリン税下げるとか、誰にでも分かりやすく公平な減税すればいい」
また、秋実施も取り沙汰されている解散総選挙に向けた布石だとの見方もある。
「経済対策の名を借りた、振るわない支持率をバラマキで買う、露骨な選挙対策でしょう」
「あきらかに解散を視野に経済対策を急いでいるね。なぜか。12月の大増税を決めるためには、今解散して、大負けしないまでもちょい負けで政権維持したいから。とにもかくにも国民の最後の良識にかかっていると思う。ここで解散総選挙をやらせて、自公が過半数維持する事態になれば、日本は完全に終わる。岸田がとどめを刺す」
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