共同通信によると、玉城知事は会談で「普天間の早期の危険性除去は県民の総意だ。課題解決に向けて協力をお願いしたい」と述べた。自見沖縄北方担当相は「基地負担軽減が重要な課題だと認識しており、意見は関係省庁に伝える」と答えた。
辺野古移設をめぐっては今月、地盤工事の計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。玉城知事は27日、国の「承認勧告」に対し「期限内の承認は困難」と書面で通知した。
これを受け、国はより強い要請である「承認指示」に切り替えた。それでも県が応じない場合は、知事の代わりに国土交通相が承認する「代執行」の手続きを進める構えで、最高裁判決を盾に工事を強行することになるとみられる。
県と国の対立は国際会議の場にも及んでいる。玉城知事は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権委員会に出席し、「沖縄の有権者の反対にも関わらず、日本政府は新基地建設を強行している」と訴えた。
一方、同じ会議の場で日本政府代表は答弁権を行使。「沖縄における米軍駐留は、地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、差別的意図はない」と説明した。米軍基地をめぐる日本国内の対立を世界に知らしめる形となった。
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