https://sputniknews.jp/20230928/17238114.html
自見沖縄相、玉城知事と初会談 辺野古工事の強制承認迫るなか
自見沖縄相、玉城知事と初会談 辺野古工事の強制承認迫るなか
Sputnik 日本
... 2023年9月28日, Sputnik 日本
2023-09-28T21:40+0900
2023-09-28T21:40+0900
2023-09-28T21:38+0900
沖縄の米軍基地問題
沖縄
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/575/82/5758267_0:0:2146:1207_1920x0_80_0_0_5cd346506e68eb32d2fa9af13bac89ab.jpg
共同通信によると、玉城知事は会談で「普天間の早期の危険性除去は県民の総意だ。課題解決に向けて協力をお願いしたい」と述べた。自見沖縄北方担当相は「基地負担軽減が重要な課題だと認識しており、意見は関係省庁に伝える」と答えた。辺野古移設をめぐっては今月、地盤工事の計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。玉城知事は27日、国の「承認勧告」に対し「期限内の承認は困難」と書面で通知した。これを受け、国はより強い要請である「承認指示」に切り替えた。それでも県が応じない場合は、知事の代わりに国土交通相が承認する「代執行」の手続きを進める構えで、最高裁判決を盾に工事を強行することになるとみられる。県と国の対立は国際会議の場にも及んでいる。玉城知事は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権委員会に出席し、「沖縄の有権者の反対にも関わらず、日本政府は新基地建設を強行している」と訴えた。一方、同じ会議の場で日本政府代表は答弁権を行使。「沖縄における米軍駐留は、地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、差別的意図はない」と説明した。米軍基地をめぐる日本国内の対立を世界に知らしめる形となった。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20230906/vs-17005012.html
沖縄
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2023
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/575/82/5758267_219:0:1972:1315_1920x0_80_0_0_f31a2188adff5e770f6cd0d657fd6b6e.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
沖縄
自見沖縄相、玉城知事と初会談 辺野古工事の強制承認迫るなか
沖縄県の玉城デニー知事は28日、今月就任したばかりの自見英子沖縄北方担当相と沖縄県庁で初会談した。日本メディアが伝えた。玉城知事は米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、計画の断念を求める要望書を提出した。一方、国側は沖縄県が辺野古移設に応じない場合は、強制的な効力を持つ「代執行」を行う姿勢を見せている。
共同通信によると、玉城知事は
会談で「普天間の早期の危険性除去は県民の総意だ。課題解決に向けて協力をお願いしたい」と述べた。自見沖縄北方担当相は「基地負担軽減が重要な課題だと認識しており、意見は関係省庁に伝える」と答えた。
辺野古移設をめぐっては今月、地盤工事の計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。玉城知事は27日、国の「承認勧告」に対し「期限内の承認は困難」と書面で通知した。
これを受け、国はより強い要請である「承認指示」に切り替えた。それでも県が応じない場合は、知事の代わりに国土交通相が承認する「代執行」の手続きを進める構えで、最高裁判決を盾に工事を強行することになるとみられる。
県と国の対立は国際会議の場にも及んでいる。玉城知事は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた
国連人権委員会に出席し、「沖縄の有権者の反対にも関わらず、日本政府は新基地建設を強行している」と訴えた。
一方、同じ会議の場で日本政府代表は答弁権を行使。「沖縄における米軍駐留は、地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、差別的意図はない」と説明した。米軍基地をめぐる日本国内の対立を世界に知らしめる形となった。