Военный самолет и вертолеты на авиабазе морской пехоты Футенма, Окинава - Sputnik 日本, 1920
沖縄の米軍基地問題
第二次世界大戦末期に米軍に占領された沖縄には、1972年に日本に施政権が返還されて半世紀以上が経った今も31の米軍基地が残る。総面積は1万8609ヘクタールと沖縄の8パーセントを占めており、全国の米軍専用施設の面積の7割が集中。かつては朝鮮戦争の後方拠点として使用され、現在は中国と対峙する米軍の最前線拠点となっている。沖縄では長年、米兵による犯罪や米軍機の事故、騒音被害など様々な問題に悩まされてきた。これらを背景に、世界一危険といわれる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題では、移設が唯一の解決策とする国とそれでは根本的な問題解決にはならないとする沖縄県が対立を深めている。

自見沖縄相、玉城知事と初会談 辺野古工事の強制承認迫るなか

© AFP 2023 / Andrew Caballero-Reynolds沖縄県の玉城デニー知事(アーカイブ写真)
沖縄県の玉城デニー知事(アーカイブ写真) - Sputnik 日本, 1920, 28.09.2023
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沖縄県の玉城デニー知事は28日、今月就任したばかりの自見英子沖縄北方担当相と沖縄県庁で初会談した。日本メディアが伝えた。玉城知事は米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、計画の断念を求める要望書を提出した。一方、国側は沖縄県が辺野古移設に応じない場合は、強制的な効力を持つ「代執行」を行う姿勢を見せている。
共同通信によると、玉城知事は会談で「普天間の早期の危険性除去は県民の総意だ。課題解決に向けて協力をお願いしたい」と述べた。自見沖縄北方担当相は「基地負担軽減が重要な課題だと認識しており、意見は関係省庁に伝える」と答えた。
辺野古移設をめぐっては今月、地盤工事の計画変更を承認するよう国が求めた「是正指示」は違法だとして県が起こした裁判で、県側の敗訴が最高裁で確定。玉城知事は27日、国の「承認勧告」に対し「期限内の承認は困難」と書面で通知した。
これを受け、国はより強い要請である「承認指示」に切り替えた。それでも県が応じない場合は、知事の代わりに国土交通相が承認する「代執行」の手続きを進める構えで、最高裁判決を盾に工事を強行することになるとみられる。
沖縄県辺野古での基地建設反対集会 - Sputnik 日本, 1920, 06.09.2023
沖縄の米軍基地問題
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県と国の対立は国際会議の場にも及んでいる。玉城知事は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権委員会に出席し、「沖縄の有権者の反対にも関わらず、日本政府は新基地建設を強行している」と訴えた。
一方、同じ会議の場で日本政府代表は答弁権を行使。「沖縄における米軍駐留は、地政学的理由と安全保障上の必要性に基づいており、差別的意図はない」と説明した。米軍基地をめぐる日本国内の対立を世界に知らしめる形となった。
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