「NATO加盟国はこれまでに、ウクライナに数十億ドル規模の支援をしてきた。F16も近くこれに続く」
一方でジョアナ事務次長は、具体的な供与の期限については言及しなかった。
今年の会議は、米議会におけるウクライナ支援予算をめぐる混乱や、西側諸国の兵器備蓄の枯渇、各国の支援疲れと問題が山積するなかで開かれている。NATOとしては加盟国の結束と支援継続を強調したい考えだ。
また、会議ではデンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、F16の供与を進めるいわゆる戦闘機同盟の拡大を進めていると述べた。デンマークはこれまでに19機のF16の供与を発表している。
このほか、ジョアナ事務次長は、加盟国が計24億ユーロ(3767億円)相当の砲弾製造に関する契約を結んだと明かした。これにはウクライナ向けのものも含んでおり、うち10億ユーロ(1570億円)は優先的な供与に充てられるとしている。
ウクライナへのF16供与
だが、ウクライナ政府が最終的にいつ、どれだけの供与を受けられるかは不透明だ。NATO高官もこれまでに「戦闘機に関する議論は短期的に解決されるものではない」と述べており、本格的な供与は来年以降になるとみられている。
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