西側諸国によるウクライナへの兵器供与

NATO議会会議 事務次長、F16が近くウクライナに供与と発表

北大西洋条約機構(NATO)のミルチャ・ジョアナ事務次長は9日、デンマーク・コペンハーゲンで開かれている加盟国議会議員会議で登壇し、米製F16が近くウクライナに供与されると述べた。
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「NATO加盟国はこれまでに、ウクライナに数十億ドル規模の支援をしてきた。F16も近くこれに続く」

ミルチャ・ジョアナ
NATO事務次長
一方でジョアナ事務次長は、具体的な供与の期限については言及しなかった。
今年の会議は、米議会におけるウクライナ支援予算をめぐる混乱や、西側諸国の兵器備蓄の枯渇、各国の支援疲れと問題が山積するなかで開かれている。NATOとしては加盟国の結束と支援継続を強調したい考えだ。
また、会議ではデンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、F16の供与を進めるいわゆる戦闘機同盟の拡大を進めていると述べた。デンマークはこれまでに19機のF16の供与を発表している。
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このほか、ジョアナ事務次長は、加盟国が計24億ユーロ(3767億円)相当の砲弾製造に関する契約を結んだと明かした。これにはウクライナ向けのものも含んでおり、うち10億ユーロ(1570億円)は優先的な供与に充てられるとしている。

ウクライナへのF16供与

米国は8月、NATO諸国が持つF16のウクライナへの再輸出を容認した。これを受け、デンマークとオランダは合わせて最大で60機以上の供与でウクライナ側と合意した。
だが、ウクライナ政府が最終的にいつ、どれだけの供与を受けられるかは不透明だ。NATO高官もこれまでに「戦闘機に関する議論は短期的に解決されるものではない」と述べており、本格的な供与は来年以降になるとみられている。
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