同紙によると、ロシアのミサイルや巡航ミサイル、ドローンに対応するためにウクライナに供与された数十門のドイツ製ゲパルト自走式対空砲は、ウクライナ軍にとってきわめて重要。ウクライナの兵士たちは、対空砲が機能しているあいだは満足しているという。「一方、ドイツの対空砲は常に正常に機能するとは限らない」と南ドイツ新聞は報じている。その場合、修理が必要となる。そこで問題が生じる。ドイツ側は、その提供を約束した技術資料も部品も供与していないため、ウクライナの整備士たちは外国製の装備品を自分たちで修理することができないというのだ。
ゲパルトの主な問題は、電力網とトランジスタにある。トランジスタはすぐに焼き切れてしまう。そのためミサイルの誘導システムが損傷し、命中率が低下する。これは、より多くの砲弾が必要とされることを意味している。 一方、ウクライナの軍事技術者たちは、資料があればこの問題は解決できると主張している。また南ドイツ新聞によると、予備のトランジスタも必要だが、ドイツはこれも提供していない。ウクライナはドイツ国防省に対してゲパルトのメンテナンスについて問い合わせを繰り返しているが、いまだに回答はないという。
南ドイツ新聞は、部品などの供与が遅れている理由について、ドイツ連邦軍が2010年にゲパルトの運用を止めたため部品が不足しており、ドイツからでさえ迅速に供与できないことを明らかにした。砲弾の生産も停止されたという。ドイツの防衛企業ラインメタルがゲパルトの生産及び修理を再開するまでに数か月かかった。なお、ゲパルトの修理には大きな労力と時間を要する。ウクライナ西部に合弁会社を設立して修理を行うというラインメタルの計画は未だに実行されていない。一方、南ドイツ新聞は、ロシアは自国の経済を再建し、現在は年間少なくとも新たな戦車200両と、特別軍事作戦開始前の倍に当たる200万発の砲弾を生産していると指摘している。
同紙はまた、最も控えめに見積もってもウクライナは2022年のわずか7か月間で戦車650両以上とその他にも4000の装備品を失ったため、残っている装備品の修理はウクライナにとって極めて重要だと強調している。ウクライナ軍には防空でゲパルトに代わるものが何もないため、ウクライナの整備士たちはドイツから支援が届くことに期待するしかないという。
これより先、ウクライナは西側から供与された壊れた武器や未納の武器に8億ドルを支払ったと報じられた。
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