しかし同時に、共同通信が伝えた世論調査の結果では、54.3%が首脳会談の成果は否定的だと回答し、肯定的だと回答したのは38.7%だった。これは何を示しているのだろうか?
目下、プーチン大統領と安倍首相は、南クリル諸島におけるものを含め、共同経済活動が平和条約を軌道にのせるはずだという点で一致した。安倍首相によると、とりわけ四島での「特別な制度」の下での共同経済活動が平和条約締結問題の解決に向けた重要な第一歩だという。「特別な制度」が一体どのようなものなのかは、これから検討していくことであり、まだ誰にも分からない。しかし問題なのは、日本人がロシアの法律に基づき四島に企業を設立した場合、日本ではこれが四島に対するロシアの主権を間接的に認めることだと解釈される点である。また、ロシアが日本企業に対してあまりにも特権的な条件を提示した場合、今度はロシアで「我々は日本人に譲歩した」と言われてしまう。それでも、毎日新聞が伝えたところでは、約60%の日本人が領土問題解決の進展に期待している。それに対して、そのような期待は抱いていないと答えたのが29%だ。概して、最も楽観的な見方をしているが若者である。また、現在、有権者の大半を占めている高齢者世代、とりわけ戦前クリル諸島に住んでいた人々は「遠い未来、良い時期が来れば」ではなく、自分が生きているうちに問題を解決してほしいと願っている。
これらのインタビューを含むストーリーは作者のYouTubeチャンネルにアップされている。
クワエフ氏によると、プーチン大統領訪日のおかげで「ロシアが数日間にわたり、日本で取り上げられる話題の第1位となった。今回の訪日以前は米国についての報道ばかりで、ロシアについては否定的な伝え方しかしてこなかった日本のマスコミでさえ、ロシアとの経済協力については極めて大きく取り上げるようになった」という。