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【視点】当局と宗教の代表者は、互いに敬意をもって距離を置くのがよいだろう
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Sputnik 日本
日本の政治家がまた一人、旧統一教会とのつながりの犠牲になった。山際大志郎元経済再生担当相である。8月に岸田文雄首相が国民の信頼回復を目指して内閣改造を行った際、山際氏は内閣の座にとどまった。しかし、首相自身が問題のある宗教団体との関係を隠蔽していると非難した野党の圧力を受け、山際氏は結局のところ辞任した。 2022年10月26日, Sputnik 日本
2022-10-26T19:59+0900
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安倍晋三元首相が7月に襲撃を受けて亡くなった後、日本の政治家と旧統一教会との関係が知られるようになり、政治家に対する評判は悪化した。同宗教団体とのつながりが明らかになった閣僚は、8月の内閣改造でほぼ全員交代させられた。 その中で山際氏は残り、団体との関わりを曖昧に説明してきたが、10月24日の夕方、辞任の意向を示した。そして翌25日、岸田首相は、山際氏の後任として、後藤茂之元厚労相を起用すると明らかにした。日本国憲法第20条では、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と述べられている。日本の政治家と「旧統一教会」を原則的に結びつけているものは何なのだろうか？政治学者であり作家、日本研究家のアンドレイ・フェシュン氏がその問いに答えている。モスクワ国際関係大学東洋学部のウラジミール・ネリドフ准教授は、この問題を別の角度から見ている。ネリドフ氏はスプートニクのインタビューで、次のように語っている。岸田内閣に対する支持率はここ数ヶ月低下し続けている。7日から10日にかけて行われた時事通信の世論調査では、内閣支持率は27.4％と、岸田文雄政権発足以来最低の水準に落ち込んだ。また、不支持率は43％だった。自民党議員と「旧統一教会」のつながりが明らかになったことと、この問題への対応の遅れが支持率低下の原因なのだろうか？2人の専門家がこの疑問について答えている。アンドレイ・フェシュン氏：「支持率は複合的な要素で構成されている。物価の上昇、生活水準の低下などだ。したがって、政治家と旧統一教会とのつながりを暴露することは、支持率が下がる理由のひとつに過ぎない。また、事件や出来事という要素もある。日本では何らかの出来事がなければ、支持率は下がる傾向にある。しかし、これ以上辞める人が出ても、政治的にも経済的にも何の影響もない。なぜなら、大臣は自身が率いる省庁に関係する分野のプロではないからだ。そして、（日本のあらゆる面での）発展のベクトルを決定するのは大臣だけではない」ウラジミール・ネリドフ氏：「新内閣は、国民から一定の信頼を得ている。いくつかの問題を解決できれば、支持率は維持される。しかし、実際には、有権者は失望し、視聴率が下がることの方が多いのだ。時には、内閣総辞職につながることもある。しかし、それは自民党が政権を維持することを妨げるものではない。党のトップはすべてのネガキャンを引き受けて辞め、新任者が現れる。そして何より、日本では政権が変わっても方針が変わることはない。政治家が変わっても、方針は変わらないのだ…」「国家はすべての信仰に公平な敬意を示す義務がある。しかし、当局と宗教の代表者は、互いに敬意をもって距離を置くのがよいだろう」これは、宗教または信仰の自由に関して、国連特別報告員のアハメド・シャヒード氏が述べた言葉だ。この言葉の第一文目は日本ではほとんど非難されない発言だが、第2文目は日本の政治家らは多分、聞いたことがないだろう。関連ニュース
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【視点】当局と宗教の代表者は、互いに敬意をもって距離を置くのがよいだろう
2022年10月26日, 19:59 (更新: 2022年10月26日, 20:34) 日本の政治家がまた一人、旧統一教会とのつながりの犠牲になった。山際大志郎元経済再生担当相である。8月に岸田文雄首相が国民の信頼回復を目指して内閣改造を行った際、山際氏は内閣の座にとどまった。しかし、首相自身が問題のある宗教団体との関係を隠蔽していると非難した野党の圧力を受け、山際氏は結局のところ辞任した。
安倍晋三元首相が7月に襲撃を受けて亡くなった後、日本の政治家と旧統一教会との関係が知られるようになり、政治家に対する評判は悪化した。同宗教団体とのつながりが明らかになった閣僚は、8月の内閣改造でほぼ全員交代させられた。 その中で山際氏は残り、団体との関わりを曖昧に説明してきたが、10月24日の夕方、
辞任の意向を示した。そして翌25日、岸田首相は、山際氏の後任として、
後藤茂之元厚労相を起用すると明らかにした。
日本国憲法第20条では、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と述べられている。日本の政治家と「旧統一教会」を原則的に結びつけているものは何なのだろうか？政治学者であり作家、日本研究家のアンドレイ・フェシュン氏がその問いに答えている。
「原則として、法律で禁止されていない宗教団体等への任意の寄付は、誰もが持っている権利でもあり、私的な活動でもある。組織が一線を越えて、人々を強請り、頭を麻痺させ始めるとなると話は別だ。日本が「新興宗教」に触れないのは、第一に、日本が宗教的に寛容であることで有名だからだ。 第二に、公明党の前身が仏教系の宗教団体であったように、そうした組織から新しい政党が生まれるということである。そのようなカルトへの警戒が出始めたのは、オウム真理教の事件以降だ。なぜ人々は新興宗教に走るのか？かつては、貧困、病気、不安の3つが主な理由だったが、今はそれ以外にも理由がある。日本は疲れた人々によって成り立っている社会だ。 キャリア、搾取的な労働システム、住宅ローン、子供の教育、あらゆる問題、精神的な孤独、これらはすべて日本人の肩にのしかかっている。人々は自分の人生に不満を感じ、責任から解放されたい、悩みから逃れたいと考えている。旧統一教会のような組織は常にそういった人々を歓迎し、リラックスさせ、祈ることを勧め、多額の献金をすれば『心なおし』を約束するのだ」
モスクワ国際関係大学東洋学部のウラジミール・ネリドフ准教授は、この問題を別の角度から見ている。ネリドフ氏はスプートニクのインタビューで、次のように語っている。
「日本の政治の特徴の一つは、政治家一人一人が選挙区に密着し、有権者の支持を得るために積極的にコミュニケーションをとることが求められている。旧統一教会のような組織は、選挙で政治家に票を与え、その何百票もの票はその政治家の勝利を確実にすることができるのだ。だから、政治家の精神面に関する探求がどうのこうのという話ではないのだ。どの政治家も支持を求め、さまざまな団体の中でそれを見出す。例えば、安倍晋三氏は、神道と関わりがあり、ナショナリストの有権者にアピールする組織「日本会議」と関係があった。 旧統一教会はそのような団体の一つだ。 つまり、このような関係上における目的の「より多くの票を集めること」は、宗教的なものではなく、純粋に政治的なものなのだ。しかし今回、何らかの形で旧統一教会に関係していた政治家らは、運が悪かったのだ。イメージの面では、有害な味方であることが明らかになった…」
岸田内閣に対する支持率はここ数ヶ月低下し続けている。7日から10日にかけて行われた時事通信の世論調査では、
内閣支持率は27.4％と、岸田文雄政権発足以来最低の水準に落ち込んだ。また、不支持率は43％だった。
自民党議員と「旧統一教会」のつながりが明らかになったことと、この問題への対応の遅れが支持率低下の原因なのだろうか？2人の専門家がこの疑問について答えている。
アンドレイ・フェシュン氏：「支持率は複合的な要素で構成されている。物価の上昇、生活水準の低下などだ。したがって、政治家と旧統一教会とのつながりを暴露することは、支持率が下がる理由のひとつに過ぎない。また、事件や出来事という要素もある。日本では何らかの出来事がなければ、支持率は下がる傾向にある。しかし、これ以上辞める人が出ても、政治的にも経済的にも何の影響もない。なぜなら、大臣は自身が率いる省庁に関係する分野のプロではないからだ。そして、（日本のあらゆる面での）発展のベクトルを決定するのは大臣だけではない」
ウラジミール・ネリドフ氏：「新内閣は、国民から一定の信頼を得ている。いくつかの問題を解決できれば、支持率は維持される。しかし、実際には、有権者は失望し、視聴率が下がることの方が多いのだ。時には、内閣総辞職につながることもある。しかし、それは自民党が政権を維持することを妨げるものではない。党のトップはすべてのネガキャンを引き受けて辞め、新任者が現れる。そして何より、日本では政権が変わっても方針が変わることはない。政治家が変わっても、方針は変わらないのだ…」
「国家はすべての信仰に公平な敬意を示す義務がある。しかし、当局と宗教の代表者は、互いに敬意をもって距離を置くのがよいだろう」これは、宗教または信仰の自由に関して、国連特別報告員のアハメド・シャヒード氏が述べた言葉だ。
この言葉の第一文目は日本ではほとんど非難されない発言だが、第2文目は日本の政治家らは多分、聞いたことがないだろう。
