https://sputniknews.jp/20230207/2018-14846668.html

日本で「北方領土返還要求全国大会」開催　「不法占拠」の文言復活　2018年以来

日本で「北方領土返還要求全国大会」開催　「不法占拠」の文言復活　2018年以来

Sputnik 日本

日本政府などは7日、東京で「北方領土返還要求全国大会」を開いた。日本では2月7日が「北方領土の日」とされている。 2023年2月7日, Sputnik 日本

2023-02-07T15:42+0900

2023-02-07T15:42+0900

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大会ではアピール（声明）が採択された。アピールでは「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っていることは決して許されるものではない」と記された。日本メディアによると、アピールに「不法占拠」の文言が復活したのは2018年以来5年ぶり。またアピールには「『北方領土の日』の制定の基本である北方領土問題を解決し、日露平和条約の締結によって、両国間に真の平和と友好が構築されるために、日露交渉の再開を強く求める」と記された。大会に出席した岸田首相は、「戦後77年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾だ」と強調した。また「日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、領土問題を解決し平和条約を締結するという方針を堅持している」と述べた。日本政府は、安倍晋三政権時代には南クリル諸島（北方4島）について「不法占拠」という文言を事実上使用していなかった。 2019年と2020年のアピールでは「平和条約が締結されないまま」と書かれ、「不法」も「占拠」も使用されなかった。菅義偉政権時代の2021年と昨年2022年は「法的根拠のないまま占拠」と記載され、「不法」は用いられなかった。また2003年以降は公式文書でもそのような表現は使われていなかったが、ウクライナ情勢を背景に露日関係が悪化した2022年、日本外務省は再び外交青書で「不法占拠」という表現を復活させた。「北方領土返還要求全国大会」は1981年以来、毎年2月7日に東京で開催されている。日本政府は、下田条約が締結された2月7日を「北方領土の日」に制定し、クリル諸島4島の論争解決の起点とした。スプートニク通信は先に、なぜ下田条約はずいぶん前に境界線を引くための基盤でなくなったのかや、日本の領有権主張に根拠がない理由について解説した。関連記事

https://sputniknews.jp/20230127/14737453.html

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