【視点】日本の対露政策は平和条約交渉を許さない　露専門家、上川陽子・新外相の就任について語る

「ロシアに対して強い制裁を行っており、今後もしっかりと進めていく。

　同時に、日露は隣国だ。例えば、漁業などの経済活動や海洋における安全など、日露が隣国として対処する必要のあることには、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していく。

　北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結する、との方針を堅持する。北方墓参をはじめとする交流事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つだ」

「これは日常的な声明以上のものではない。今、公にロシアを非難することが、日本の政府高官にとって有益なテーマとなっている。

　昨今の日・ウクライナ間の会談で出た支援を考慮すれば、日本政府のウクライナに関する政策はより踏み込んだものになっている。こんな状況で平和条約交渉など、しかも日本側の条件でできるはずがない」

「上川氏は確かにベテラン政治家だが、外交分野での経験はほとんどない。物事を決めるのは外務省の官僚だ。今回の内閣改造が国内問題をもとになされたことを考慮すれば、日本のロシアへのアプローチは変わらないだろう」