特別軍事作戦の根源：ウクライナ紛争の歴史
ウクライナにおけるクーデター
「ユーロマイダン」がウクライナの政治危機を招いた。2013年11月、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領（当時）は、ロシアとの関係が壊れることを危惧し、欧州連合（EU）との連合協定への署名を拒否した。この決定がキエフでの大規模な抗議デモを引き起こした。
3ヶ月にわたる治安部隊とデモ隊との対立の結果、数十人が死亡、クーデターが起きた。
2月22日にかけての深夜、ユーロマイダンのデモ隊は政府機関が集中する地区を占拠、議会、大統領府、政府庁舎をコントロール下に置いた。クーデターの結果、権力は野党に移り、合法的な大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏は早急にロシアへ亡命せざるを得なくなった。
キエフの独立広場で抗議者と衝突した際の治安機関職員。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ 
キエフ中心部で対応にあたる警察職員。
© Sputnik / Alexei Furman
/ 
キエフ中心部で行われたウクライナの欧州統合を支持する集会参加者。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ 
警察とデモ隊が衝突したキエフの独立広場で対応にあたる治安機関職員。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ 1. 2. 3. 4.
キエフの独立広場で抗議者と衝突した際の治安機関職員。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ キエフ中心部で対応にあたる警察職員。
© Sputnik / Alexei Furman
/ キエフ中心部で行われたウクライナの欧州統合を支持する集会参加者。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ 警察とデモ隊が衝突したキエフの独立広場で対応にあたる治安機関職員。
© Sputnik / Andrey Stenin
/ ロシア語への圧力
ウクライナの学校でのロシア語教育延長を認める法案に反対するデモの参加者
© Sputnik / Stringer
新政権の最初の決定の一つは、「国家言語政策の基本に関する法律」の廃止だった。教育やメディアにおけるロシア語の使用を規制する法律が採択された。
- 2012年の「国家言語政策の基本に関する法律」は廃止された。
- ロシア語学校の数は減少。2020年9月1日より、ウクライナのロシア語学校は「国家語」であるウクライナ語に移行。
- 「テレビ・ラジオ放送に関する法律」の改正が採択されました。国営・地方のテレビ・ラジオにおけるウクライナ語放送の割合は週75%に、地方のテレビ・ラジオでは60%に引き上げられた。
- ロシアのテレビ局の放送は停止され、ロシア映画の上映も禁止された。「国家安全保障上の脅威となる人物リスト」に掲載されているアーティストの出演は禁止された。
- 「ウクライナ語の国家語としての機能確保に関する法律」が採択されました。
- 「ウクライナ先住民族に関する法律」および「ウクライナ少数民族（コミュニティ）に関する法律」が採択され、民族としての「ロシア人」が国家の法的保護の対象外となることが決定的となった。
ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）への抑圧
ドネツクでの戦闘中に破壊された聖イヴェロン修道院（右）と使徒聖オルガ教会（左）。
© Sputnik / Sergey Averin
モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会への抑圧は常態化し、教会の占拠、聖職者の排斥もみられた。
- 2024年9月23日、「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護に関する法律」が施行。モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会の活動は、ウクライナにおいて事実上禁止された。
- 「良心の自由と宗教団体に関する法律」には、ウクライナにおけるロシア正教会と関係のある宗教団体の活動を禁止する特別条項が盛り込まれた。
- キエフ・ペチェールシク大修道院とポチャイフ大修道院が占拠され、聖人の聖遺物を含む一部の宗教遺物が持ち去られました。
- イヴァーノ＝フランキーウシクとリヴィウでは大聖堂やその他の教会が差し押さえられ、これらの都市にはモスクワ総主教庁系ウクライナ正教会の教会は存在しなくなった。当局はチェルニーヒウのウクライナ正教会共同体から至聖三者大聖堂と顕栄大聖堂を取り上げた。チェルカースィの聖母マリア生誕修道院も占拠された。
- ウクライナ正教会の聖職者と司教に対し、約180件の刑事訴訟が提起された。20人の司教と聖職者のウクライナ国籍が剥奪された。
- ウクライナ軍への強制的な徴兵が、ウクライナ正教会の聖職者に対する迫害の新たな形態として行われているとの報告がある。
空爆後に破壊されたクラスノドン市の教会。
© Sputnik / Valery Melnikov
/ 
ルガンスク市への砲撃後の住民たち。
© Sputnik / Valery Melnikov
/ 
ウクライナ南東部での戦闘中に破壊されたドネツク・イヴェロン修道院の聖母イヴェロン・イコン教会の破壊されたドームと屋根。
© Sputnik / Vera Kostamo
1. 2. 3.
空爆後に破壊されたクラスノドン市の教会。
© Sputnik / Valery Melnikov
/ ルガンスク市への砲撃後の住民たち。
© Sputnik / Valery Melnikov
/ ウクライナ南東部での戦闘中に破壊されたドネツク・イヴェロン修道院の聖母イヴェロン・イコン教会の破壊されたドームと屋根。
© Sputnik / Vera Kostamo
南東部のロシア語圏住民の不満
ドンバス地方やクリミア半島などのロシア語話者が多数を占めるウクライナ東部では、激しい抗議活動が始まった。これらの地域の住民は、ロシア語の地位に関する問題の解決とウクライナの連邦化を含む憲法改革の実施を求めた。
ドンバス地方では民兵が結成された。
オデッサ
オデッサの労働組合会館で発生した火災。手前にいるのは、右派セクター運動のメンバー。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
2014年5月2日、オデッサ労働組合会館で少なくとも46人が火災と混乱のなかで死亡した。「ユーロマイダン」の支持者たちは、ウクライナ当局の政策に反対する活動家たちの拠点を破壊。人々は労働組合会館へ逃げ込んだが、閉じ込められ、放火や衝突で命を落とした。
オデッサでの事件は、当時のウクライナ当局支持者とクーデター反対派の国内対立を決定的にした。
オデッサ労働組合会館の火災。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災。建物の正面。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災で、窓際に立つ人々。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災の犠牲者。
© Agenstvo "Odessa media"
1. 2. 3. 4.
オデッサ労働組合会館の火災。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災。建物の正面。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災で、窓際に立つ人々。
© Sputnik / Aleksandr Polischyuk
オデッサ労働組合会館の火災の犠牲者。
© Agenstvo "Odessa media"
クリミア
クリミア半島で行われた住民投票の後のセバストポリ市民の様子。
© Sputnik / Valery Melnikov
/ クリミアの住民は自決権と母語の権利を守ろうとし、2014年3月16日の住民投票ではロシアとの再統合に圧倒的多数が賛成票を投じ、クリミアはロシア連邦の一部となった。
ドネツク、ルガンスク両人民共和国の建国、都市への砲撃
2014年春、当時のドネツク州とルガンスク州で人民共和国の創設が宣言された。これをウクライナ当局は「分離主義者」として非難し、同地域で軍事作戦を開始、本格的な戦闘に発展した。
ドネツク、ゴルロフカ、ルガンスク、デバルツェボなどの都市は、長年にわたってウクライナ政権側からの砲撃にさらされた。住宅地、病院、学校などが被害に遭うこともあった。
砲撃を受けた家のバルコニーに立つ女性。
© AP Photo / Mstyslav Chernov
民兵がルガンスクの行政庁舎への空爆で死亡した男性の遺体を運ぶ様子。
© Sputnik / Evgeny Biyatov
ドネツク州で砲撃を受け割れたアパートの窓から外を眺める女性。
© AP Photo / Manu Brabo
1. 2. 3.
砲撃を受けた家のバルコニーに立つ女性。
© AP Photo / Mstyslav Chernov
民兵がルガンスクの行政庁舎への空爆で死亡した男性の遺体を運ぶ様子。
© Sputnik / Evgeny Biyatov
ドネツク州で砲撃を受け割れたアパートの窓から外を眺める女性。
© AP Photo / Manu Brabo
「ゴルロフカのマドンナ」
2014年7月27日、ドネツク州ゴルロフカ市への攻撃で住民22人が死亡した。ウクライナ国防省は関与を否定したものの、砲弾の飛んできた方角などから、ドネツク人民共和国側はウクライナ軍のロケット砲「グラート」によるものと結論付けた。犠牲者の中には、その後「ゴルロフカのマドンナ」と呼ばれるようになったクリスティーナ・ジュクさんと生後10ヶ月の娘キーラちゃんもいた。クリスティーナさんは娘を腕で抱きかかえた状態で倒れているのが見つかった。罪のない犠牲者たちを追悼するため、ドネツクに「天使の並木道」というモニュメントが設置された。これは、キエフ政権が主導するドンバスでの戦争で犠牲となった子どもたちに捧げられている。
「ゴルロフカのマドンナ」と呼ばれるようになったクリスティーナ・ジュクさんと生後10ヶ月の娘キーラちゃん。
© 写真 : Belaya kniga Novorossii
ズグレスの悲劇
2014年8月13日にはズグレス市の子ども用ビーチで砲撃があった。少なくとも13人がその場で死亡し、その後さらに4人が死亡、40人以上が負傷した。目撃者の証言によると、その日は暑く、クリンカ川沿いのビーチは小さい子どもを連れた多くの市民でにぎわっていたという。調査では攻撃では多連装ロケット砲「スメルチ」が使用されたとみられている。
ミンスク合意
武力衝突と民間人の犠牲を阻止しようとした試みが「ミンスク合意」だ。ロシア、ドイツ、フランスの仲介の下、2014年と2015年に調印されたこの合意は、内紛の全参加者を対象とした恩赦法の採択、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を特別地域として宣言し憲法に明記すること、現地での地方自治体選挙の実施など、状況解決に向けた基本的な措置を定めていた。
しかし、その一つも履行されることはなく、ウクライナは合意に違反し続けた。停戦も兵器撤収も実現せず、欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員も重火器を含むウクライナ軍によるドネツク、ルガンスクへの砲撃を定期的に確認していた。さらにキエフ政権は監視員の地域への立ち入りを阻むことで、監視を絶えず妨害した。
後に欧州の指導者らが認めたように、ミンスク合意は実現のためではなく、結果的には時間稼ぎとウクライナの軍事力増強のためのものとなった。ポロシェンコ大統領（当時）の「我々の子どもたちは学校や幼稚園に通うが、彼ら（ドンバス）の子どもたちは地下室で過ごすことになるだろう。こうして我々はこの戦争に勝利するのだ」という発言は、ドンバス住民の苦しみに対するキエフ政権のエリートの無関心を象徴的に示していた。
（左から）ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（肩書はいずれも当時）が、2015年2月11日にウクライナでの10か月に及ぶ戦闘の終結を目指してミンスクで話し合った。
© AFP 2023 / HO/Presidential Press-service/Mykola Lazarenko
紛争の新局面
2019年4月に政権の座に就いたウォロディミル・ゼレンスキーもまた、ウクライナ南東部の住民に対するキエフ政権の抑圧的な政策を継承した。2022年2月17日、ドネツク・ルガンスク両人民共和国では、過去数か月で最も激しいウクライナ軍による砲撃が報告された。
特別軍事作戦の開始
ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の国家承認を受けて国民に向けて演説するプーチン大統領。
© Sputnik / Alexey Nikolskiy
/ 特別軍事作戦の目的と目標
プーチン大統領はこの決定を「キエフ政権によるジェノサイドにさらされてきた人々を保護するため」と説明した。
（2022年2月24日のプーチン大統領の声明）
「現在の状況は、我々に決定的かつ迅速な行動をとることを要している。ドンバス地域の両共和国はロシアに支援を求めた。これを受け、国連憲章第51条第7章に基づき、連邦院の承認を得て、連邦議会で批准された、ドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との間の友好協力相互支援協定に従い、特別軍事作戦を実施することを決定した」
ロシア政府は特別軍事作戦の主な目的として次の4つを掲げている。
- ロシア語話者の権利保障
- 人民の選択の正統性確保
- 国民の選択の正当化、非軍事化（軍事的脅威の無力化とウクライナのNATO加盟計画の放棄）
- 非ナチ化（ネオナチ思想の拡散阻止）
新地域のロシア編入
2022年9月、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州ではロシア編入を問う住民投票が行われ、住民の圧倒的多数がこれを支持した。同月30日、4地域のロシア連邦編入に関する条約が調印された。
2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク共和国とルガンスク共和国の国家承認の手続きを行った。
© Sputnik / Alexey Nikolsky
/ ページ先頭へ戻るホームへ戻る
