プーチン大統領は、原発の物理的防御を保障するための特別措置が講じられていると伝えた上で、この地区でウクライナ軍から常態的な砲撃が行われている点を指摘し、ウクライナ政府に圧力をかける必要があると強調した。
露大統領府の声明によれば、「ザポリージャ原発に対し、放射性廃棄物の保管庫を含め、ウクライナ側から常態的な攻撃が行われており、悲劇的な結果がもたらされる危険があるという問題にロシア側は注意を促した」と述べられている。
露仏首脳は、ザポリージャ原発の状況をめぐる問題について、政治とは切り離して、IAEA（国際原子力機関）の参加の下、共に協力していく用意があると表明した。
またプーチン大統領は、マクロン大統領に対し、ウクライナは西側の武器を用いて、ドンバスの公共インフラ施設に対して、砲撃を行なっており、地元の住民らが被害を受けていると訴えた。
一方、食糧問題について、両首脳は、黒海港湾からの穀物はまず開発途上国に向けて、輸出されなければならないとの考えで一致した。これに関し、プーチン大統領は、欧州委員会はロシア産の農作物および肥料のアフリカ、中東、南米諸国への供給を妨げてはならないと強調した。
これらの問題について、露仏大統領は、今後も省庁間を含むさまざまなレベルで対話を継続していくことで合意した。
先週、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長を団長とする代表団がザポリージャ原発を視察した。IAEAは、発表した報告書の中で、原発および周辺への砲撃は、重要な設備を損傷し、放射性物質を無制限に漏洩させる可能性があるとして、即時に攻撃を止めるよう呼びかけた。現在、原発ではIAEAの職員2人が常駐し、任務にあたっている。
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