カービー氏は「（米国の）現政権下で、台湾への支援を強化していることを思い出してもらいたい」と述べた。これより前、米国当局は9月初旬、台湾にさまざまな種類の武器や軍事装備を11億ドルで売却する意向を発表していた。同氏は「彼らが直面し続けている脅威に対処する手段を彼らに提供する。間違いなく中国（からの脅威）」と主張した。カービー氏は「我々は、台湾の自衛を確保し、この分野で前進することに揺るぎなくコミットし続ける」と述べた。
カービー氏は、軍事支援を含む台湾への支援を包括的に拡大し、アジア太平洋地域の安定を維持しようとするという口実の下で中国に対する制裁を規定する、米国議会が起草した法案に関するバイデン政権の立場について詳しく説明することを拒否した。この法案は、14日に米国上院外交委員会によって検討される予定。カービー氏によれば、米国の行政府当局は「この提案された法案について議員と話し合っている」。
これより前、米国務省のベダント・パテル副報道官は、台湾への武器売却は一つの中国の原則に違反しておらず、純粋に防衛目的に役立つと述べていた。米国防総省は米国務省が台湾との11億ドル（約1500億円）の武器取引を承認したと発表した。国防省の文書によると、米側は対艦ミサイル（AGM-84Kハープーン・ブロックⅡ）60基と「関連機器」を約3億5500万ドルで、空対空ミサイル（AIM-9XブロックⅡ・サイドワインダー）約100基を約8560万ドルで供給する。また両国は早期警戒レーダーシステム（6億6540万ドル）の契約延長で合意した。
8月2日から3日にかけて、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。その後、台湾をめぐる情勢はエスカレートしている。台湾を自国の領土とする中国は、ペロシ氏の訪台を台湾分離主義に対する米国の支持とみなして非難し、大規模な軍事演習を開始した。
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