ここ数ヶ月にわたり、日米韓は北朝鮮が2017年以来となる核実験を計画していると懸念を強めている。だが、まだ実験計画の詳細を証明する確固たる証拠はつかめていないようだ。
2022年8月、米韓は2018年以来で最大規模の共同軍事演習を行った。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は対北朝鮮で「抑止力」を更に高めると明言している。
香港の嶺南大学アジア太平洋研究センターの張泊匯（チャン・バオフイ）所長は、「これは米国やその同盟国からの処罰という武器を用いた抑止力であり、成功裏に終わるとは考えにくい」と話す。
「正直、日米韓が北朝鮮による7回目の核実験で何ができるのか疑問だ。3カ国が何か有意義な対北制裁ができるとも思えない。現在の制裁は2017年に国連で決められたもので、中国とロシアも支持している。だが、新しい制裁を中露が支持するという期待はできない」
袋小路の南北関係
一方、米シンクタンク「スティムソン・センター」の研究員で、北朝鮮の分析サイト「NK Leadership Watch」創設者のマイケル・マッデン氏は、日米韓はおそらく北朝鮮の核実験に対抗措置を取るとみる。
「『先例のない反応』というフレーズは、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官によるものだ。主な対抗措置は朝鮮半島周辺での軍事演習の増加になるだろう」
また、マッデン氏は、米国がより多くの軍事装備を北朝鮮に対する警告のために朝鮮半島に配備する可能性もあるとしている。また、韓国側の動きをみると、文在寅政権時代に結んだ南北合意を韓国が拒絶しようとしているのも分かるとも指摘している。
北朝鮮は核開発の中止について交渉しないと名言しているのにも関わらず、日米韓はいまだに非核化を求めている。この状況についてマッデン氏は「一種の外交的膠着状態になっている」と指摘する。
それでもマッデン氏は南北国境での軍事的緊張がエスカレートした場合、北朝鮮と韓国が緊張緩和のために会談を行う可能性はあるとしている。また、中国やロシアなど北朝鮮の友好国が間を取り持つ形で緊張緩和を醸成するというシナリオもある。
前出のチャン所長は、緊張が高まっている地域の現状では、外交的解決の手段はないと確信する。
「唯一、実行可能な選択肢としては、米国の一部で指摘されているように、北朝鮮の核保有を認めることだ。現状を単に容認して受け入れるだけで、米国と北朝鮮の紛争の火種を消すことになる。だが、ワシントンはこの道は辿らないだろう」
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