防衛力強化　財源は「国民全体で負担を」　政府有識者会議報告書

有識者会議がまとめた報告書では、防衛費増額の財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」「国債発行が前提となることがあってはならない」と記し、増税を含めた国民負担の必要性を訴えた。

敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」については「保有と増強が不可欠」とし、「今後5年を念頭に、できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」とした。

岸田首相は「これから与党とも調整しながら、政府としても検討を進めていきたい」とコメントした。

スプートニク通信ではこれより前、日本政府が最大射程距離2500キロ巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する検討に入ったことを伝えた。さらに日本政府は、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討している。

また今月初旬の産経新聞によると、防衛省は「反撃能力」について、長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を10年後までに1500基の規模で確保する方向で検討している。国産の「12式地対艦誘導弾」が中心となるが、量産化まで当面は米製巡航ミサイル「トマホーク」を購入するという。

関連記事