また、岸田首相は反撃能力について、「米軍としては、こうした敵基地攻撃能力の実施をすることを確認している。その上で今、我が国としては、我が国のミサイル迎撃システムを進化させることは基本的なことだが、それで十分に国民の命や暮らしを守ることができるのか、こういった観点からあらゆる選択肢を排除せず議論をしていく。そうした中で反撃能力についても我が国として考えるべきではないか。このミサイル迎撃システムをしっかりと保管し、十分な対応を取れるかどうか、この議論を進めていく。その点において、反撃能力において米国と日本の対応が重なる部分があるのかもしれないが、日米ガイドラインの役割分担は変わらない。我が国はあくまでも、国民の命を守れることができるかどうか、この議論を進めている。基本的な役割は変わらない」と述べた。
そして専守防衛について岸田氏は、「専守防衛は憲法に基づく重要な安全保障における姿勢だ。これからも変わることはない」と語った。
11月末、日本政府が、島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルについて、長射程化に応じて第一段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入ったことが分かった。
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