「プライスキャップ制度」は一定の価格を超えるロシア産原油や石油製品の海上輸送などを禁止する措置で、今年9月にG7財務相の間で合意された。「プライスキャップ」は原油については本日から、石油製品については来年2月5日から適用される。松野官房長官はこれより前、ロシア産原油の上限価格設定に関して、その目的と効果にまつわる考えを示した。また、経済への影響を注視していくと表明した。ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は4日、たとえ減産につながったとしても、ロシアは上限価格制度で原油を販売しないと明言した。これら措置は容認できるものではなく、市場ルールとWTO（世界貿易機関）の規則に矛盾するとの考えを示した。関連記事