日本政府は16日、外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を閣議決定した。副所長によると、新戦略は、現在の日本のすべての政治的展開が軍事力獲得の方向に動いたことを示しているという。
日本は新型コロナで経済に打撃を受けたにもかかわらず、また円安などのファクターにもかかわらず、防衛費をGDPの2％まで引き上げた、と同氏は指摘する。
「つまり実質、日本は軍事安全保障を経済安全保障よりも優先している。多くの人にはこれは理解できない。そもそも、国の経済が落ち込んでいる場合、政府は回復刺激策に財政を回すはずだ。しかし日本は逆方向に進んでいる。その背景にどのような動機があるか、周辺国は注視すべきだ」
さらに、日本の新国家安全保障戦略は、敵基地への反撃の可能性をダイレクトに示しており、結果的に先制攻撃を可能にする恐れもある、と同氏は指摘。「これは実質、防衛のみを目的とする日本の原則、さらには憲法にも違反している」と語る。
日本の安全保障戦略には中国が注視しているだけではなく、周辺国も懸念を抱いている。さらに懸念材料は米国にもある。米国は日本の軍事的野心の抑制ファクターとなっている、と専門家は指摘する。
「日本の新たな国家安全保障戦略の影響は長期的なものとなり、当該地域の軍拡競争につながり、東アジアの平和と発展を乱す恐れがある。もちろん我々は現時点では、日本が軍国主義の道に戻ることを決めたと結論づけることはできないが、『平和』憲法が侵害されたことは間違いない」
同氏は、日本には同地域における次の「軍事的な波」を開始する理由は数多くあると確信する。それは東シナ海の国境線、尖閣諸島、朝鮮半島問題、さらには南シナ海の問題だ。
ロシア外務省のザハロワ報道官 はこれより前、日本の新たな国家安全保障戦略について、「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」とコメントしている。
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