ベンギン氏は、米国は「本物の大惨事の主唱者となる用意がある。しかも最初から」と指摘した。
「遠くから出来事を観察している米国は、嬉しそうに手のひらをこすり合わせているに違いない。なぜなら欧州がロシアとの紛争に引き込まれれば引き込まれるほど、欧州はますます米国に依存するようになるからだ。これは、特に航空機や防空システム、兵器の宣伝の面で米国にとって非常に都合がいい」
ベンギン氏によると、米政府はNATOを軍事防衛ブロックとしてだけはでなく、米国の経済的利益を満たす組織としてもみなしている。この意味において、同氏は、NATOを「米国の紙幣印刷所」と呼ぶことができるとの見方を示し、トルコの退役将軍ナイム・バビュルオール氏の言葉を引用している。
「『金のための戦争、戦争のための金』という概念がある。こうして軍事紛争の車輪が回る。世界の軍需企業大手12社が米国にある。そして世界の兵器販売による儲けの約40%を米国が手に入れている。彼らはそれよりも少ない儲けでは納得できない。さらに増やそうとしている。ウクライナ紛争の開始当初から、これが米国のシナリオとプロジェクトであり、米国は兵器販売の記録を更新している」
バビュルオール氏はまた、欧州によるウクライナへの兵器供与は紛争を拡大させ、「第二次世界大戦のような世界戦争の段階」へ向かわせるおそれがあると警告している。一方、ベンギン氏は、この状況はすべて米国にかかっていると締めくくっている。
ロシアのリャブコフ外務次官は先に、スプートニクのインタビューで、米国はウクライナ紛争の「主導者」であるだけでなく、その主な受益者だと述べ、米国はウクライナで皮肉なゲームをしており、同盟国から軍備を押収してそれをウクライナの戦場で「リサイクル」するべく供与することで、米国は欧州諸国に数十億ドル規模の軍需品購入契約を押し付けようとしていると指摘した。
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