「平和条約のテーマについては、ご存じの通り、我々にとっては閉ざされたままだ。2022年3月21日のロシア外務省声明を思い出してほしい。我が国に対して露骨に非友好的立場を取り、国益を損じさせようとする国とは、二国間関係の基礎となるような文書調印について議論することは不可能であることを考慮して、我々は日本と平和条約交渉を続けるつもりがないことがはっきり述べられている」
「これはロシア外務省のデマルシェ（外交上の申し入れ）だ。そしてこれは日本との対話が長期にわたって中断されたことを意味する。日本の対ロシア制裁は予測できたが、それでも以前に安倍首相と達成した互恵的な合意によって制裁が強化されることはないという期待が残っていた。
ロシアは平和条約に関する対話に『赤信号』を灯した。そしてこれは、おそらく、日本の事業、ビザなし交流、ビジネスや政治ルートによる今後のやり取りのすべての譲歩や例外の撤廃を伴うだろう。それは長い期間に及ぶのか？答えるのは難しいが、永遠なものは何もない」
「過去2年間、平和条約に関する日本との交渉には原則としていかなる動きもなかった。そのためザハロワ氏の発言は日本政府にとって目新しいものは何もない。これは公式的な事実の確認にすぎない。さらに、領土問題は（ロシアの観点からは）すでに解決済みだ。したがって平和条約に関する交渉にはいかなる動きもなかった。いかなる協議も対話も行われなかった。
そのためザハロワ氏の発言は、ロシアの立場に変わりはなく、変化する傾向もないという現実を示したにすぎない。平和条約の問題は、将来的にこの問題に対する両国のアプローチや状況が変わった場合、いつか再び提起されるかもしれない。しかし今のところは平和条約についていかなるやり取りも進展もない。つまり、ロシアの立場が変わる可能性もないということだ」
「ザハロワ報道官の発言への日本側のコメントはまだ出ていないが、岸田文雄首相は昨年3月、ロシアが平和条約交渉をへの参加を拒否したことについて、『今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものだ。それを日ロ関係に転嫁しようとするロシアの対応は極めて不当であり、断じて受け入れることはできない』と強調していた。
政府などが７日に開いた北方領土返還要求全国大会は、採択したアピールに『不法占拠』の文言を５年ぶりに復活させるなど、対露姿勢を硬化させる内容だった。日本側は平和条約交渉の先行きが見通せない中、墓参などの再開を『最優先事項』と位置付ける。
ただし、日本側関係者は『ウクライナ戦争が続く限りは平和条約交渉の締結は困難。プーチン時代が終わりまで交渉再開は難しいのではないか』と予想している」