ロシア、「ノルドストリーム」爆破の賠償問題を提起する可能性＝露外務省

ビリチェフスキー氏は「我々は、『ノルドストリーム』爆破による損害賠償の問題を後に提起する可能性を否定しない」と話した。

同氏は、米国人記者シーモア・ハーシュ氏による調査が浮上した後、政府代表部がこの事件に関する独立した国際調査についての国連安保理決議案を回覧したことについて言及した。

一方で、ビリチェフスキー氏はこのように指摘した。

「ここでも欧米諸国は、国際調査の『付加価値』がないとして、決議案をめぐる作業を積極的に妨害している。それにもかかわらず、我々は、ロシア代表の強制参加とともに包括的で開かれた国際調査の実施を引き続き主張していく意向だ」

2023年3月26日, 08:30

2022年9月26日、ロシアの欧州向けガス輸出パイプライン「ノルドストリーム 1」と「ノルドストリーム2」の2本で同時に爆発が発生した。これについてドイツ、デンマーク、スウェーデンは、標的を絞った妨害工作の可能性を否定せず、ロシアのプーチン大統領は、パイプラインの爆発は明らかにテロ行為であると述べた。

2月、ピューリッツァー賞を受賞した米国人記者のハーシュ氏は、ノルドストリーム爆破事件の調査に関する記事を発表した。その記事では、2022年夏に行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「バルトップス演習」の際に米国人ダイバーがノルドストリームの下に爆薬を仕掛け、その3カ月後にノルウェー人が作動させたと述べられている。ハーシュ氏によれば、バイデン米大統領が、国家安全保障チームとの9ヶ月以上に及ぶ秘密協議の末、破壊工作を決行したという。

3月上旬、ニューヨーク・タイムズ紙は、新しい調査情報として、「ノルドストリーム」テロ工作の背後には、ある親ウクライナ集団が絡んでいる可能性があると報じた。その後、他の複数の欧米主要メディアも同様の資料を掲載した。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側メディアによる「ノルドストリーム」破壊工作の新たな情報の公開は、関心を逸らせようとするミスリーディングであるとの考えを示した。