米国当局は2022年に韓国から155ミリ砲弾10万発を購入したが、2023年2月に同量の砲弾を要求した。情報筋によると、「米国と韓国の代表は、ウクライナに殺傷力のある武器を供給できないという原則に反しないよう、納入の形式を考えるのに多くの努力を費やした」という。最終的には、50万発の砲弾を供給することで合意したが、その条件は「貸与」だという。
韓国政府は、このような契約形態であれば、砲弾の所有権は韓国側にあると確信している。したがって、この場合、米国が韓国政府の同意なしに砲弾をウクライナに送る可能性は低くなる。同紙によると、ロシア政府から鋭い反応があった場合、韓国政府は米政権に砲弾の返還を求める可能性がある。しかし、これは韓国が「間接的にウクライナ政府に殺傷力のある武器を供給し、支持を示す」ことを意味するかもしれない、と情報筋は述べている。
これよりも前、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ブリュッセル行われたNATO外相会合を総括した声明で、韓国からの弾薬供給により、NATO各国がウクライナへの援助で枯渇した自国の備蓄を補充できると強調した。
関連記事