ラブロフ外相は、現在の国連安保理を構成する3分の1以上がいわゆる「ゴールデン・ミリオネアー」（編集：西側の先進国）であるため、日本、ドイツの常任理事国入りは現在の不公平な状況をさらに深刻化させることになると指摘している。
ラブロフ外相はさらに次のように指摘している。
「ドイツも日本も安全保障理事会の討議に目新しいことは一切運んでこないだろう。なぜなら彼らは大人しくワシントンの言いなりになっているからだ。他の西側諸国もほぼこれと同じである」
ラブロフ外相は、今回初めてBRICSの文書において、常任理事国をも含め、あらゆるカテゴリーにおいて発展途上国による代表メンバーの拡大を通じて国連安保理改革を行うことへの支持が表された点に注意を喚起した。
6月、米ワシントンポスト紙はバイデン米大統領が自国のリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使に対し、国連安保理改革問題を討議するよう指示したと報じていた。同紙によれば、ホワイトハウスをはじめとする諸機関内ではさらに6カ国の常任理事国入りを望んでいる。ただし、6か国の具体的国名は現段階では明らかにされていない。米国はこれまでドイツ、日本、インドの常任理事国入りへの申請を支持する意向を示している。
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