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バイデン政権、拒否権なしの常任理事国追加を計画＝米紙　国連改革

バイデン政権、拒否権なしの常任理事国追加を計画＝米紙　国連改革

Sputnik 日本

米国のジョー・バイデン政権は、国連の安全保障理事会の改革をめぐり、拒否権を持たない常任理事国を最大で6カ国追加する案を検討している。米紙「ワシントン・ポスト」が伝えた。 2023年6月13日, Sputnik 日本

2023-06-13T15:22+0900

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同紙は次のように指摘している。米国のリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は、各国首脳が出席する秋の国連総会を前に、すでにこの計画について加盟国と議論をしているという。米国はすでに日本やドイツ、インドなどの常任理事国入りに肯定的な考えを示している。また、フランスや英国などは日独印3カ国のほか、ブラジルやアフリカから最低1カ国が加入する案を支持している。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインドやブラジルなどの常任理事国入りに支持を表明したものの、日本やドイツなどを念頭に、ロシアや中国に敵対的な西側諸国を新たに安保理に加えるのは「もはや単に滑稽だ」と断じている。現在、国連安全保障理事会は常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、フランス）と非常任理事国10カ国の15カ国で構成されている。日本は2023年1月から2年間の任期で非常任理事国となっている。常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの通称「G4諸国」は積極的にロビー活動を進めている。昨年秋の国連総会では、日本の岸田文雄首相やドイツのオラフ・ショルツ首相が演説で安保理改革の議論を進めるよう求め、常任理事国入りへの支援を呼びかけた。関連ニュース

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