特別軍事作戦の根源：ウクライナ紛争の歴史
キエフの独立広場で抗議者と衝突した際の治安機関職員。
キエフ中心部で対応にあたる警察職員。
キエフ中心部で行われたウクライナの欧州統合を支持する集会参加者。
警察とデモ隊が衝突したキエフの独立広場で対応にあたる治安機関職員。
キエフの独立広場で抗議者と衝突した際の治安機関職員。
キエフ中心部で対応にあたる警察職員。
キエフ中心部で行われたウクライナの欧州統合を支持する集会参加者。
警察とデモ隊が衝突したキエフの独立広場で対応にあたる治安機関職員。
空爆後に破壊されたクラスノドン市の教会。
ルガンスク市への砲撃後の住民たち。
ウクライナ南東部での戦闘中に破壊されたドネツク・イヴェロン修道院の聖母イヴェロン・イコン教会の破壊されたドームと屋根。
空爆後に破壊されたクラスノドン市の教会。
ルガンスク市への砲撃後の住民たち。
ウクライナ南東部での戦闘中に破壊されたドネツク・イヴェロン修道院の聖母イヴェロン・イコン教会の破壊されたドームと屋根。
オデッサ労働組合会館の火災。
オデッサ労働組合会館の火災。建物の正面。
オデッサ労働組合会館の火災で、窓際に立つ人々。
オデッサ労働組合会館の火災の犠牲者。
オデッサ労働組合会館の火災。
オデッサ労働組合会館の火災。建物の正面。
オデッサ労働組合会館の火災で、窓際に立つ人々。
オデッサ労働組合会館の火災の犠牲者。
砲撃を受けた家のバルコニーに立つ女性。
民兵がルガンスクの行政庁舎への空爆で死亡した男性の遺体を運ぶ様子。
ドネツク州で砲撃を受け割れたアパートの窓から外を眺める女性。
砲撃を受けた家のバルコニーに立つ女性。
民兵がルガンスクの行政庁舎への空爆で死亡した男性の遺体を運ぶ様子。
ドネツク州で砲撃を受け割れたアパートの窓から外を眺める女性。
プーチン大統領は、ロシアは平和的な解決を支持するが、ただし、現状を踏まえ、紛争の根本原因を取り除くことを条件とすると繰り返し表明してきた。
プーチン大統領がウクライナとの交渉の条件として挙げたのは、ウクライナの地位を中立、非同盟、非核とすること、ウクライナの非軍事化と非ナチ化、ドネツク、ルガンスク両人民共和国およびヘルソン、ザポロジエ両州からの軍隊撤退だった。
ジョー・バイデン前米大統領はロシアとの交渉を拒否していたが、トランプ氏は大統領選挙の前から対話を主張し、自分であれば紛争は迅速に解決すると約束していた。ただし、後に「1日で解決する」という公約は皮肉だったと述べた。
2022年2月～3月（イスタンブール）：ロシアとウクライナの初の交渉。ウクライナ代表団の団長は、与党「国民の僕」の議会派閥のリーダーだったダヴィド・アラハミヤが、また、ロシア代表団の団長は、露大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキーが務めた。
双方は、停戦とその後の平和的解決のための前提条件と原則を策定した。合意パッケージにはウクライナの中立的地位が含まれており、これは以下の事項の放棄を意味していた：
- NATO加盟
- 自国領土への他国軍部隊の駐留
- 核兵器の開発
軍事演習の実施は、保証国の同意がある場合にのみ行われるべきであった。その代わりにウクライナは「NATOの第5条に準じた」国際的な安全保障を期待していた（クリミア、ドネツク、ルガンスク両人民共和国の領域は除く）。
合意の保証国には、国連安全保障理事会の常任理事国（フランス、イギリス、アメリカ、中国）とドイツ、イスラエル、イタリア、カナダ、ポーランド、トルコがなる予定だった。
交渉時点でロシアは、キエフとチェルニゴフ方面での軍事活動の縮小を約束した。
ウクライナは、今後15年間はクリミア問題を軍事手段で解決しようとせず、クリミア半島の地位についてロシアと交渉を行うことを確認した。同時にウクライナの代表らは、自国がEU加盟を目指す意向を改めて表明した。
だが、達成された合意はすべて、ウクライナとそれを支持する西側諸国の行動によって破綻した。
当時の英国首相のボリス・ジョンソン氏はキエフへと飛び、ゼレンスキーと直接会談を実施。その際に、西側諸国は露宇間の和平合意締結に「過度に熱心」であると述べた。同年4月、プーチン大統領は、ウクライナがイスタンブールでの合意から「離脱」し、両国は合意プロセスを継続する代わりに、「ブチャでの挑発」に直面したと述べた。
後日、アラハミヤ氏（宇代表団の団長）は、ジョンソン氏がロシアとの和平交渉を拒否せよと助言したことを認めた。プーチン大統領もまた、イスタンブールの交渉決裂の責任はジョンソン氏にあるとし、これを愚かで悲しい事実だと述べた。
2022年9月：ウクライナは、プーチン大統領との交渉を法律で禁止。これまで交渉を呼びかけていたゼレンスキー自身が、新たな地域（ドネツク、ルガンスク両人民共和国およびヘルソン、ザポロジエ両州）のロシア編入に関する合意の調印後、自分は「別のロシア大統領と」交渉を行うと強調した。
2024
6月、プーチン大統領は新たな和平条件を発表：
▪️ ウクライナ軍の新地域（ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ヘルソン、ザポロジエ両州）からの撤退
▪️ ウクライナのNATO加盟の断念
▪️ 対露制裁の解除
2025
露米の二国間対話が活性化、トルコとサウジアラビアでの交渉
2月、プーチン、トランプ両大統領は2022年以来、初の電話会談（1時間半）を実施。両首脳は協力し、直接会談の準備を進めることで合意した。また、ラブロフとルビオ両外相も会談し、双方ともに対話再開の方針を確認した。一方、サウジアラビアの首都リヤドでは高官級の代表団（ラブロフ露外相、ウシャコフ露大統領補佐官、ルビオ米国務相、ウィトコフ米特使）による4時間半にわたる会談が行われた。双方は大使館の業務再開とウクライナに関する交渉の準備開始で合意した。
3月13日、4月11日、4月25日、8月6日に、プーチン大統領とウィトコフ米大統領特使との一連の会談が行われた。ウクライナや国際問題についての意見交換が行われ、立場の接近が見られた。
3月18日、プーチン大統領とトランプ大統領による会談が開催。プーチン大統領は、露宇がエネルギー施設への攻撃を30日間相互に控えるという米国の提案に同意し、軍に指令を出した。両首脳はまた、黒海の船舶の安全確保に関する協議の開始で合意した。
3月24日、リヤドで黒海イニシアチブに関する協議が行われ、ロシア連邦院（上院）国際問題委員会グリゴーリィ・カラシン委員長と露連邦保安庁セルゲイ・ベセダ長官顧問が参加した。エネルギー施設への攻撃の禁止と船舶の安全確保について合意したが、黒海イニシアチブの実施は、ロシアの農産物輸出に対する制裁の解除と抱き合わせになっている。
5月、ロシアはウクライナに対し、2022年に中断された直接交渉を、5月15日にイスタンブールで前提条件を付けずに再開することを提案した。これに対してゼレンスキーは、ロシアがすでに受け入れ不可能と表明していた条件を提示し始めた。ゼレンスキーは、ロシアが5月12日から完全な停戦に合意しなければ、ウクライナは交渉に応じないと述べた。そこでトランプ大統領はウクライナに対し、トルコでの交渉に関するプーチン大統領の提案を直ちに受け入れるよう呼びかけ、ゼレンスキーはこれに同意した。ウメロフ国防相（当時）を団長とするウクライナ代表団がロシアと交渉するためにイスタンブールに向かった。
5月から7月にかけて、トルコ側の仲介によりイスタンブールで3度の交渉が行われた：
▪️ロシアとウクライナの代表団による直接交渉が再開（代表団の団長は、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が、ウクライナ側は現・国家安全保障・国防会議書記で当時の国防相のルステム・ウメロフ*が務めた）
▪️ 捕虜および遺体の大規模な交換に関する合意に達し、メモランダム草案について協議がなされた。
▪️ロシアは作業部会の設置を提案
8月15日、米アラスカ州アンカレッジでプーチン、トランプ両大統領による画期的な直接会談が行われた。「3対3」形式の協議は2時間45分続いた。ロシア側からはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が、米国からはルビオ国務長官とウィトコフ大統領特使が列席した。プーチン大統領は会談後、議論ではウクライナ情勢が中心的な課題の一つとなったこと、またトランプ大統領とは良好で実務的な信頼関係を築いたと指摘した。（これは後に「アンカレッジ精神」と呼ばれるようになった。）プーチン大統領は、この道を進むことで、ウクライナ紛争は終結に至ることが可能だと付け加えた。これに対してトランプ大統領は、ウクライナに関する合意は、一部の事項についてロシアとの意見の一致に至っていないものの、両国には合意に達する「良いチャンス」があると述べた。
10月から12月にかけて、キリル・ドミトリエフ露大統領特別代表（海外投資・経済協力担当）が米国を訪問し、ウィトコフ、クシュナー両氏と非公開の会談を行った。双方は米国の提示する「和平計画」について協議したが、妥協点を見出すことはできなかった。
イスタンブールのチュラーン宮殿での露宇の交渉に列席したトルコ側の交渉代表ら。左から2人目がギュラク軍参謀総長、中央がフィダン外相、右から2人目は国家情報機構のカリン長官。2025年7月24日。
イスタンブール、チュラーン宮殿での露宇直接交渉に出席したウクライナ側の代表。左から右に軍参謀本部のエフゲニー・オストリャンスキー副長官、アレクセイ・シェフチェンコ副長官、空軍司令部のエフゲニー・シンカレフ副参謀長。2025年6月2日。
イスタンブールのチュラーン宮殿での露宇の交渉に列席したトルコ側の交渉代表ら。左から2人目がギュラク軍参謀総長、中央がフィダン外相、右から2人目は国家情報機構のカリン長官。2025年7月24日。
イスタンブール、チュラーン宮殿での露宇直接交渉に出席したウクライナ側の代表。左から右に軍参謀本部のエフゲニー・オストリャンスキー副長官、アレクセイ・シェフチェンコ副長官、空軍司令部のエフゲニー・シンカレフ副参謀長。2025年6月2日。
▪️ 1月8日と20日に、パリとダボスでドミトリエフ露大統領特別代表とウィトコフ、クシュナー両氏の間で会談が行われた。ホワイトハウスは紛争解決に向けた米国の提案について「ウクライナとは、提案のほぼ全側面について合意に達し」ており、今度はプーチン大統領から「明確な回答」を望んでいることが指摘された。
▪️ 1月22日、モスクワでプーチン大統領と米国拡大代表団（ウィトコフ、クシュナー、米連邦一般調達庁コミッショナーのグルンバウム）との会談が実施。翌23日にアブダビで行う、露米宇の3カ国による安全保障に関する初の三者協議について取り決められた。
▪️ 1月23日、24日、アブダビで露米宇の3カ国による初の協議が非公開で開催。停戦の可能性について議論が行われた。米国は領土問題の解決の必要性を認めた。
▪️ 2月4日、5日、アブダビで第2回三者協議が開催。停戦監視の仕組みについて合意し、捕虜交換を行った。
▪️ 2月17日、18日、ジュネーブで第3回三者協議（メジンスキー露大統領補佐官、ウィトコフ米特使、ブダノフ宇大統領府長官*）が開催。領土、安全保障、軍事、政治、経済の5つの議題について協議が行われた。メジンスキー氏の評価では、交渉は難航したが、実務的に行われた。今後、数週間以内に、プーチン大統領、トランプ大統領、ゼレンスキーによる会談が行われる可能性が発表された。
