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【視点】利益獲得も想定し、防衛費を増大する日本

【視点】利益獲得も想定し、防衛費を増大する日本

Sputnik 日本

日本の防衛省は2024年度予算案の概算要求に７兆円以上の防衛費を計上する調整に入った。この数字は2023年度の6兆8000億円規模を大幅に上回らないが、今後、防衛費を徐々に増額し、2027年には、NATO（北大西洋条約機構）の基準である国内総生産（GDP）比2％にするという政府の方針に合致したものである。 2023年8月14日, Sputnik 日本

2023-08-14T18:00+0900

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この概算要求に、国産の長射程ミサイルの早期導入に必要な費用が盛り込まれていることは注目に値する。とりわけこれは、三菱重工業が開発する「12式地対艦誘導弾」の、射程を延長した能力向上型の開発の費用である。射程は現在の数百メートルからおよそ1000キロメートルに延長されることになっており、これで北朝鮮と中国を射程内に収めることとなる。さらにこの予算には、配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）に代わるイージスシステム搭載艦2隻の建造開始に必要な費用も含まれている。この数年、日本は防衛費の支出額で、米国、中国、ロシア、英国、インドなどの国に大きく差はつけられているものの、世界10位の水準となっている。しかし、2022年12月に、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有の方針が示された新たな国家防衛戦略を策定して以来、日本はより射程の長いより高度な兵器を必要とするようになり、これに伴い、防衛費も増大した。これは、憲法において、戦争を国際紛争の解決の手段とすることを放棄している戦後日本の安全保障政策において深刻な一歩である。中国・現代アジア研究所日本研究センターの主任研究員、オレグ・カザコフ氏は、日本の政治において、防衛力強化の傾向は明白であると指摘している。地域諸国の協力強化の一例として、カザコフ氏は、インド、日本、米国、豪州が参加して8月11日からスタートした海上共同訓練「マラバール」を挙げている。またカザコフ氏は、6月に日本と豪州が、防衛分野での技術協力を推進するため、共同研究を始める際の手続きを簡素化する覚書に署名したほか、米国、日本、韓国の3カ国による同盟関係が活発化している点についても指摘している。そしてもしこの3カ国が、共同訓練およびデータ・情報交換などに関する確固としたメカニズムを確立すれば、これは中国抑止に向けたインド太平洋地域におけるきわめて重要なファクターとなる。カザコフ氏は続けて次のように述べている。最後にカザコフ氏は、日本は憲法の基本的な原則に、できる限り違反することなく、完全な軍事大国になろうとしていることを隠そうともしていないと締めくくっている。自民、公明両党は、防衛装備品の輸出品目拡大についての協議を8月23日に再開する。関連記事

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