すでに決定している
韓国のユーラシア戦略研究所の所長で、元在ロシア韓国大使館公使参事官のパク・ピョンファン氏によると、韓国政府の政策はすでに事実上変更されたが、まだ公に発表されていないだけだという。
「それは最近流出した米国の文書によっても証明されている。尹錫悦大統領は現在、それが韓国国民にとってショックとならないよう、そして特に米国訪問（4月26日）を前にしかるべき雰囲気をつくるためにこのような発言をしている。（尹大統領が）述べた民間人への大規模攻撃や戦争犯罪、その他の（国際社会が）容認できない事態といった前提条件は、韓国の政策変更を正当化するために必要な口実にすぎない」
パク氏は、ロシアはウクライナが「フェイクニュースをつくる」の事前に阻止しなけばならないとし、「自分たちが犯した殺人をウクライナがロシア軍のせいにした」ブチャの虐殺を例に挙げた。一方、メディアが繰り返し報じているように仮に北朝鮮がドンバスに自国の志願兵を派遣した場合、これも韓国がウクライナに兵器を供与する口実になる可能性があるという。
報復は不可避
韓国・韓神大学校のイ・ヘヨン教授は、スプートニク通信のインタビューで、ロシア側は韓国の行動について「知らないふり」はしないだろうと指摘した。
「通常、ロシア連邦は『相応の措置』の原則を用いている。そのため、おそらく強い警告とある種の行動計画が実施されるだろう。すでにロシアに投資されている韓国の資本は（ロシア連邦に）関連付けられているため、おそらくロシア政府は低レベルの制裁から始めるだろう」
イ氏はまた、制裁への対抗措置としてロシアが北朝鮮に何らかの軍事支援を行う可能性もあるとの見方を示した。
結論を急ぐ必要はない
ロシア連邦政府付属金融大学の専門家、デニス・デニソフ氏は、ロシアが報復措置に出る可能性、特に北朝鮮を支援するかもしれないということが、まさに韓国の行動を制止する可能性があると考えている。また韓国には、戦争または紛争状態にある国に武器を輸出してはならないという規則が立法レベルで50年間存在している。
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