同紙は次のように指摘している。
「米国が提案するであろう、国連安保理に最大6カ国を拒否権を持たない常任理事国として加えるという案は、発展途上国の影響力の拡大を認め、現在の各理事国の間に広まった不満やウクライナ紛争を含む国際紛争を止められないという不機能性を解消したいというバイデン大統領の願望を反映している」
米国のリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は、各国首脳が出席する秋の国連総会を前に、すでにこの計画について加盟国と議論をしているという。
米国はすでに日本やドイツ、インドなどの常任理事国入りに肯定的な考えを示している。また、フランスや英国などは日独印3カ国のほか、ブラジルやアフリカから最低1カ国が加入する案を支持している。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインドやブラジルなどの常任理事国入りに支持を表明したものの、日本やドイツなどを念頭に、ロシアや中国に敵対的な西側諸国を新たに安保理に加えるのは「もはや単に滑稽だ」と断じている。
現在、国連安全保障理事会は常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、フランス）と非常任理事国10カ国の15カ国で構成されている。日本は2023年1月から2年間の任期で非常任理事国となっている。
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